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臨時福祉給付金(経済対策分)

平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことにより、所得の低い方々への負担の影響を緩和するために、暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金」が支給されます。支給対象の可能性のある人には事前に申請書を郵送しております。
もし自身が非課税で、誰の扶養にも入っていないのに申請書が届かない場合は町民福祉課までご連絡ください。

臨時福祉給付金

■支給対象者
次の①から④の要件を全て満たされた人が支給対象者となります。
①基準日(平成28年1月1日)において、みなかみ町の住民基本台帳に記録があること(外国人を含む)。※基準日に住民登録している市町村が申請先となります。
②平成28年度分町民税(均等割)が非課税であること。
③平成28年度分町民税(均等割)が課税されている者の扶養親族ではないこと。
④次に当てはまらない人。
・生活保護制度の被保護者
・中国残留邦人等に対する支給給付の受給者
・国立ハンセン病療養所等入所者家族援護費及びハンセン病療養所非入所者給与金(援護加算分)の受給者など
 

■支給額
支給対象者1人につき15,000円(1回限り)

申請手続
①申請書を支給対象者に郵送しています。必要事項を記入の上、同封された返信用封筒で郵送または町民福祉課、各支所窓口まで提出してください。
②申請期間は平成29年4月11日(月)から7月11日(火)です。期限を過ぎると給付金が受給できませんので忘れずに申請をしてください。
③申請書を審査し支給決定された場合、申請書で指定された金融機関口座へ入金します。概ね申請書の提出から入金まで2ヶ月半程度要します。
④上記支給対象者の要件を満たしているのに申請書が届かない場合は町民福祉課までお問い合わせください。

臨時福祉給付金を装った振り込め詐欺にご注意ください
臨時福祉給付金に関して以下のことにご注意ください。
・役場や厚生労働省などがATM(銀行・コンビになどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・役場や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金」の支給するために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
・現時点で、役場や厚生労働省などが町民の皆さんの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
ご自宅や職場などに役場や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、最寄りの警察署、または警察相談専用電話(♯9110)までご連絡ください。

厚生労働省リンク
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厚生労働省相談窓口(専用ダイヤル)  電話番号 0570(037)192
                   運営時間 午前9時~午後6時(土、日、祝日は除く)

お問い合わせ先

■問い合わせ先  町民福祉課 障害・福祉グループ  ☎: 0278-25-5011