お知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症に関する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小事業者は、令和3年度分の事業用家屋・償却資産の固定資産税および都市計画税の軽減措置の適用を受けることができます。なお、土地や個人の所有する居住用に係る固定資産税等は、今回の軽減措置の対象ではありません。
下記に申告書を掲載しますのでご利用のうえ、申請をお願いします。
また、申告期限を過ぎると軽減措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。
掲載以外の詳しい内容は「中小企業庁ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

対象年度

令和3年度分のみ
※新型コロナウイルス感染症に関する令和2年度分についての軽減措置はありません。納税が困難な場合は、納期未到来で令和3年2月1日分までの期間に限り、納税の猶予制度があります。詳しくは「地方税の徴収猶予の特例申請に係る申請期限について(令和2年6月26日更新)」をご覧ください。

対象となる方・軽減割合

要件を満たす中小事業者等を対象に、令和3年度分の課税に限り、以下の割合を軽減します。

令和2年2月から10月までの、任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

※「中小事業者」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減の対象

所有する償却資産および事業用家屋

軽減の手続き

下記の申請書様式に必要事項を記入のうえ、認定経営革新等支援機関等(公認を受けた税理士・商工会等)の認定を受け、認定の際に添付した書類一式の写しを添えて提出願います。
申告書は令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)までに「みなかみ町税務課資産税係」へ提出する必要があります。償却資産申告書提出がある方は併せて提出をお願い致します。
また、事業用家屋の該当がある方は申告書とともに(別紙)特例対象資産一覧の提出が必要となります。提出の際には家屋に対する事業専用割合のわかる資料として、青色申告決算書や図面を添付してください。

申告書様式・記載例

  • 特例措置申告書(Wordワードファイル/Excelエクセルファイル
  • (別紙)特例対象資産一覧(Wordワードファイル/Excelエクセルファイル
  • 特例措置申告書(記入例PDFファイル
  • (別紙)特例対象資産一覧(記入例PDFファイル

※新型コロナ感染症予防のため、できるだけ窓口での申告を避けて、郵送またはエルタックスでの申告にご協力ください。

お問い合わせ先

■問い合わせ先  税務課 資産税係  ☎: 0278-25-5006

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