延滞金の割合 

令和3年1月1日以降の期間の割合

延滞金特例基準割合(※1)に年7.3%の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％） 

平成26年1月1日以降の期間の割合

特例基準割合（※2）に年7.3％の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％） 

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合

年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合（※3）） 

平成11年12月31日までの期間の割合

年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3％） 

※1　令和3年1月1日以降の期間の延滞金特例基準割合とは平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1％を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。 

※2　平成26年1月1日以降の期間の特例基準割合とは各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。 

※3　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合とは各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年4％の割合を加算した割合。

延滞金の計算方法 

延滞金額＝（滞納税額×a％×c÷365）＋（滞納税額×b％×d÷365）
a：2.4% b：8.7% （令和４年からの年率）
c：納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間の日数
d：納期限の翌日から1か月を経過する日の翌日以後納める日までの期間の日数

• 算出した延滞金額が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨てます。
• 滞納税額の全額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
• 滞納税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
• 算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

延滞金の計算例 

仮設定として 
納期限：令和5年5月31日 税額98,600円を滞納し、令和5年10月20日に納付した場合は
※計算の基礎となる金額は98,000円となります。（1,000円未満の端数は、切り捨てて計算します）

6月1日（納期限の翌日）から6月30日までの1か月（この場合は30日）間分の計算
98,000円×0.024×30日÷365＝201.36・・→  193円・・・Ａ
（計算した延滞金の1円未満の端数は切り捨てます）

7月1日から10月20日までの112日間分の計算
98,000円×0.087×112日÷365＝2,646.26・・→ 2,616円・・・Ｂ
（計算した延滞金の1円未満の端数は切り捨てます）

Ａ ＋ Ｂ ＝ 2,809円
算出した延滞金額の100円未満の端数、9円を切り捨てて、延滞金額は2,800円となります。