下水道事業および農業集落排水事業は令和６年４月１日より、これまでの「官公庁会計（現金収支のみを記録する単式簿記）」から地方公営企業法を適用した「企業会計（２つの側面を同時に記録する複式簿記）」へ移行しました。
下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、下水道施設をこれからも適切に維持していくため、財産情報を整理し企業的性質を活かしながら、より一層経営の効率化・健全化に努めます。
なお、今回の公営企業会計への移行は主に会計方法の変更であり、使用者の皆様に直接的な影響はありません。

地方公営企業法適用の背景

　総務省では、「公営企業会計の適用の更なる推進について」により、下水道事業および簡易水道事業について、公営企業会計を適用するよう推進されています。これは総務省において、近年施設の老朽化、人口減少等による料金収入の減少等、経営環境の厳しさを増している中で、自らの経営状況と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められているため、経営成績や財政状態など自らの経営状況のより的確な把握が可能となるように公営企業法を適用し、公営企業会計への移行が必要と考えられたためです。
この要請を受け、本町の下水道事業および農業集落排水事業についても令和６年４月１日より公営企業会計へ移行しました。

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上下水道課　経営係　0278-25-5014