暮らし

介護保険・介護予防

介護保険は、40歳以上の人が加入することになっています。

取扱は本庁・支所どちらでもできます。
本庁:町民福祉課 各支所:庶務・住民サービスグループ
種 類 内 容
第1号被保険者 65歳以上の人
介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。ただし、65歳到達初年度の人や、年金額が18万円未満の人の場合は、口座振替または納付書により納めていただきます。
第2号被保険者 40歳から64歳の医療保険加入者
加入されている医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。

介護保険料
介護保険料は3年ごとに見直しが行われます。

平成27年度から平成29年度までの介護保険料 基準月額  5,898円
基準年額 70,700円
(100円未満切り捨て)
所得段階 所得の区分 改正前 改正後
保険料率 年間保険料 保険料率 年間保険料
第1段階 ・生活保護受給者または世帯全員が町民税非課税で老齢福祉年金を受給されている場合
・世帯全員が町民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額を合算した金額が80万円以下の場合
0.50 24,800円 0.50
(0.45)
35,300円
(31,700円)
0.50 24,800円
第2段階 ・世帯全員が町民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額を合算した金額が80万円超120万円以下の場合 0.75 37,200円 0.75 53,000円
第3段階 ・世帯全員が町民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額を合算した金額が120万円超の場合 0.75 53,000円
第4段階 ・世帯のどなたかに町民税が課税されているが、本人は町民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額を合算した金額が80万円以下の場合 0.90 44,600円 0.90 63,600円
第5段階 ・世帯のどなたかに町民税が課税されているが、本人は町民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額を合算した金額が80万円超の場合 1.00 49,600円 1.00 70,700円
第6段階 ・本人に町民税が課税されている人で、前年の合計所得金額が120万円未満の場合 1.25 62,000円 1.20 84,900円
第7段階 ・本人に町民税が課税されている人で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の場合 1.30 92,000円
第8段階 ・本人に町民税が課税されている人で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の場合 1.50 74,400円 1.50 106,100円
第9段階 ・本人に町民税が課税されている人で、前年の合計所得金額が290万円以上の場合 1.70 120,300円

介護保険を利用するとき
介護サービスを利用するためには、要支援・要介護認定の申請を行い、介護認定を受けます。認定結果の要介護状態に応じて自分が希望する適正なサービスを1割負担で利用できます。
※要介護度に応じた支給限度額あり

種 類 内  容
在宅サービス
 要支援以上と認定
 された人が利用可
訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、
(短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)、
福祉用具の貸与及び購入費の支給、住宅改修費の支給など
施設サービス
 要介護と認定
 された人が利用可
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(老人保健施設)
介護療養型医療施設(療養型病床群)

※サービスの種類など、詳しい内容についてはお問合せください。
 

■各種申請書・届出書等の書式

要介護認定書及び認定にかかる連絡票PDFファイル(166KB)

居宅サービス計画作成依頼届出書PDFファイル(67KB)

要介護認定資料提供依頼書PDFファイル(56KB)

お問い合わせ先

■問い合わせ先  町民福祉課 高齢介護グループ  ☎: 0278-25-5012