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各種証明書コンビニ交付サービス

コンビニ交付サービスとは

マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機(多機能端末)から住民票の写しや課税証明書等を取得するサービスです。
住民登録している市区町村にとどまらず、全国のコンビニ交付に対応した店舗で各種証明書を取得できます。

※マイナンバーカード申請時に「利用者証明用電子証明書」の搭載を希望していない場合は、コンビニ交付の利用はできません。

利用方法

自身のマイナンバーカードをコンビニエンスストアに持参し、店内に設置された多機能端末機(マルチコピー機)を操作してください。

  1. タッチパネルのメインメニューから「行政サービス」を選択
  2. 暗証番号(利用者証明用電子証明書用)や必要事項を入力
  3. 証明書発行

詳しくは、地方公共団体情報システム機構のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますでご確認ください。

利用時間

午前6時30分から午後11時まで
※年末年始(12月29日から翌年1月3日)、証明書発行システムの保守点検時間を除く

利用可能店舗

全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど

詳しくは、地方公共団体情報システム機構のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますでご確認ください。

利用の際に必要なもの

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 利用者証明用電子証明書の暗証番号(カードを交付する際に設定する4桁の数字)

※マイナンバーカード申請時に「利用者証明用電子証明書」の搭載を希望していない場合は、コンビニ交付の利用はできません。

取得できる証明書・証明書交付手数料

住民票の写し  〔手数料:250円〕

みなかみ町に住民登録している本人及び、同一世帯の方の分が取得できます。
※マイナンバー入りの住民票は発行できません。
※転出者、転出予定者、死亡者の分は取得できません。

印鑑登録証明書 〔手数料:250円〕

みなかみ町で印鑑登録をしている本人の分が取得できます。
(みなかみ町で登録をしていない方は取得できません)
※窓口と同様、転出者、転出予定者、死亡者の分は取得できません。
※役場または支所の窓口で取得する際は、印鑑登録カードをお持ちください。
 窓口ではマイナンバーカードを利用した証明書の発行はできません。

戸籍全部(個人)事項証明書 〔手数料:400円〕

みなかみ町に本籍がある本人及び、同一戸籍に記載のある方の分を取得できます。
※除籍謄本、改製原戸籍など、電算化されていない戸籍は取得できません。
※みなかみ町に本籍があるが、住民登録がみなかみ町以外の方は、事前に利用者登録が必要となります。

戸籍の附票の写し 〔手数料:250円〕

みなかみ町に本籍がある本人及び、同一戸籍に記載のある方の分を取得できます。
※除籍謄本、改正原戸籍など、電算化されていない戸籍は取得できません。
※みなかみ町に本籍があるが、住民登録がみなかみ町以外の方は、事前に利用者登録が必要となります。

課税証明書(非課税証明書) 〔手数料:250円〕

最新年度の課税(非課税)証明書が取得できます。
所得金額、所得控除額、調整控除額等、扶養人数、町県民税額が記載されています。

〔年度の切り替え時期〕
町県民税の納付方法によって変わります。

給与天引き(特別徴収)のみの方 → 5月中旬頃
それ以外の方 → 6月中旬頃

※令和7年度(令和6年中所得)の課税(非課税)証明書は、令和7年1月1日現在みなかみ町に住民登録がある方で、確定申告や町民税・県民税の申告等(給与・年金支払者からの支払い報告書の提出を含む)により課税資料が提出されている方に限ります。

詳しくは、地方公共団体情報システム機構のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますにてご確認ください。

1通が複数枚にわたり印刷される場合は、穿孔・ホッチキス留めはされません。
ページ番号と証明書に固有の番号でひとつづりと判断されます。
お取り忘れのないよう十分にご注意ください。
コンビニ交付サービスではA4サイズの普通紙を使用します。
証明書には印刷時にけん制文字等の不正防止処理が施されます。

コンビニでは取れない証明書

  • 住民票の除票
  • 改製原戸籍、除籍謄本等、電算化される前の戸籍
  • 全部除籍事項証明書(戸籍に記載された方が全員除籍となった戸籍)
  • 住民票コード入りの住民票の写し
  • 個人番号入りの住民票の写し
  • 外国人住民の方で出生による経過滞在者の方の分の住民票の写し。
  • 被扶養者等で町県民税の申告をされていない方の課税(非課税)証明書
  • 転出された方または転出予定の方(転出届を出された方)の課税(非課税)証明書
  • 所得金額や所得控除の内訳を省略した課税(非課税)証明書
  • 過年度の課税(非課税)証明書

 

利用に関する注意点

  • マイナンバーカードの交付を受けた当日は、コンビニ交付サービスはご利用いただけません。翌日以降ご利用いただけます。
  • 住民基本台帳カード、印鑑登録カードはコンビニ交付には利用できません。
  • マイナンバーカード申請時に利用者証明用電子証明書を「不要」とした方は、役場または支所の窓口で別途手続きが必要になります。
  • マイナンバーカードに設定されている利用者証明用電子証明書の暗証番号は、連続3回間違えるとロックがかかります。解除する際は、本人がマイナンバーカードを持参し役場または支所で暗証番号の初期化の手続きをしてください。
  • コンビニ交付サービスを利用できるのは、マイナンバーカード所有者本人のみです。また、15歳未満の方及び成年被後見人の方、証明書の交付制限を受けている方は利用できません。
  • 転出手続中の方はコンビニ交付サービスはご利用できません。
  • 戸籍の届出(婚姻、離婚、出生、死亡等)があった場合、戸籍への記載に2週間程度時間を要します。その間は戸籍証明書及び戸籍の附票の写しの取得はできません。証明書が必要な場合は事前にお問い合わせください。
  • 課税(非課税)証明書はシステムの関係上、申告期間外の申告・修正申告後は内容反映までに時間を要します。
  • 取得した証明書の返品・交換や手数料の返金はできません。
  • 無料取扱いとなる証明の発行はできません。

 

改ざん防止

多機能端末機(マルチコピー機)から取得する証明書には、高度な偽造や改ざんを防止する技術が採用されています。
また、多機能端末機自体には出力した証明書データを保持しないものとなっています。