負担限度額認定制度

介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）や、ショートステイを利用する人の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の人については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。

「負担限度額認定」を利用するには、下記の要件すべてに該当する必要があります。

「預貯金等」に含まれるものの種類と確認方法
種類	確認方法
預貯金（普通・定期など）	通帳（金融機関名・口座番号・口座名義人がわかり、申請日の直前に記帳されている最終残高と直近2カ月前からの取引状況がわかるもの）
有価証券（株式・国債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など購入先の口座残高によって時価額が容易に把握できる貴金属	購入先の銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）	申請書への記入

※負債（借入金・住宅ローンなど）は、預貯金から差し引いて計算します。（借用証書などで確認）

対象者
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税者
・生活保護受給者

負担限度額（日額）

対象者
世帯全員が市町村民税非課税者であって、本人の課税年金収入額[遺族年金・障害年金]とその他合計所得金額と収入額の合計額が年額80万円※以下
※令和７年８月からは年額80.9万円となります。

負担限度額（日額）

対象者
世帯全員が市町村民税非課税者であって、本人の課税年金収入額[遺族年金・障害年金]とその他合計所得金額と収入額の合計額が年額80万円※を超え120万円以下
※令和７年８月からは年額80.9万円となります。

負担限度額（日額）

対象者
世帯全員が市町村民税非課税者であって、本人の課税年金収入額[遺族年金・障害年金]とその他合計所得金額と収入額の合計額が年額120万円超

負担限度額（日額）

対象者
上記以外

負担限度額
なし

本人または世帯員が市町村民税を課税されているときは、利用者負担第4段階に該当し、負担限度額認定の対象とはなりません。ただし、次の要件のすべてに該当する場合、申請により特例措置として第3段階の負担軽減を受けることができます。