負担限度額認定制度

最終更新日：2021年8月1日

介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）や、ショートステイを利用する人の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の人については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。

「負担限度額認定」を利用するには、下記の要件すべてに該当する必要があります。

「預貯金等」に含まれるものの種類と確認方法
種類	確認方法
預貯金（普通・定期など）	通帳（金融機関名・口座番号・口座名義人がわかり、申請日の直前に記帳されている最終残高と直近2カ月前からの取引状況がわかるもの）
有価証券（株式・国債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など購入先の口座残高によって時価額が容易に把握できる貴金属	購入先の銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）	申請書への記入

※負債（借入金・住宅ローンなど）は、預貯金から差し引いて計算します。（借用証書などで確認）

利用者負担段階と負担限度額
利用者負担段階	対象者	負担限度額（日額）
		部屋代			食費（施設）	食費（短期入所）
第1段階	・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税者・生活保護受給者	多床室		0円	300円	300円
		従来型個室	特養等	320円
			老健・療養等	490円
		ユニット型準個室		490円
		ユニット型個室		820円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税者であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額と[遺族年金・障害年金]収入額の合計額が年額80万円以下	多床室		370円	390円	600円
		従来型個室	特養等	420円
			老健・療養等	490円
		ユニット型準個室		490円
		ユニット型個室		820円
第3段階①	世帯全員が市町村民税非課税者であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額と「遺族年金・障害年金」収入額の合計額が年額80万円以上120万円以下	多床室		370円	650円	1,000円
		従来型個室	特養等	820円
			老健・療養等	1,310円
		ユニット型準個室		1,310円
		ユニット型個室		1,310円
第3段階②	世帯全員が市町村民税非課税者であって、本人の課税年金収入額と合計所得金額と「遺族年金・障害年金」収入額の合計額が年額120万円以上	多床室		370円	1,360円	1,300円
		従来型個室	特養等	820円
			老健・療養等	1,310円
		ユニット型準個室		1,310円
		ユニット型個室		1,310円
第4段階	上記以外	負担限度額なし

本人または世帯員が市町村民税を課税されているときは、利用者負担第4段階に該当し、負担限度額認定の対象とはなりません。ただし、次の要件のすべてに該当する場合、申請により特例措置として第3段階の負担軽減を受けることができます。