令和6年度（2024）から令和10年度（2028）
財政計画
財政運営上においても、歳出決算額の高止まりにより一般財源の需要が増大しており、財政調整基金は平成28年度決算から残高の減少が続いています。このまま財政調整基金の取崩しを続け財源不足が拡大すれば、真に必要な行政サービスでさえ継続が困難となります。
このため、財政調整基金の積み増しを最優先課題と捉え、目標値を設定し、これを達成するため財政計画(収支計画)を策定しました。
みなかみ町行財政改革基本方針
本町が将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事業を継続し、総花的に行財政改革に取り組むのではなく、より大きな改革効果が期待できる事業を「選択と集中」の観点で抜本的に見直すことが必要であると考え、令和３年度に「みなかみ行財政改革基本方針」を策定しました。
今般、町の財政状況等の分析と今後の取り組みについて、群馬県による行財政診断を受け助言を得たうえで、財政計画に掲げる目標を達成するため、一部その内容を見直しています。
中期行動計画
みなかみ町行財政改革基本方針に基づき、行財政運営の具体的な行動計画を示したうえで、財政計画に基づいた財政収支を見通し、行財政診断を考慮して、これに対する収支均衡への対応策を明らかにすることで、持続可能な財政運営を目的として策定しています。
本町財政課においては、自治体でよく見かけるPDCA（PCDA）サイクルよりもOODAループによる考え方がマネジメントに向いていると評価し、早くから行財政改革の基礎的マネジメントの考え方として取り入れています。OODAループは現時点で近隣の自治体で使われている例は確認出来ていませんが、時世及び今後の展開を考慮するとより実践的で、変化の大きいこの時世の波を上手に捉えながら施策を進めるのに適していると考えています。