財務書類
作成要旨
地方公会計制度は、総務大臣通知（平成26年5月23日付け）により、固定資産台帳と財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、すべての地方公共団体において、平成29年度までに、固定資産台帳と財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成するよう要請がなされています。
本町では、平成28年度決算から、財務書類4表を作成しています。
地方公会計とは
地方公共団体の予算・決算制度は、単式簿記（現金主義）方式を採用していますが、このやり方は、その年度中にどれだけ収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすい反面、町が整備してきた道路や建物などの資産および負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することができないといった問題点が指摘されていました。
地方公会計制度では、公営企業会計と同様、複式簿記（発生主義）方式を取り入れ、「資産・債務の適切な管理」「財務情報の分かりやすい開示」を行い、単式簿記を補完するものとなっています。
財務書類の概要
貸借対照表
貸借対照表は、当該年度末における町の保有する財産（資産）と、その財産を形成するために使用した財源（負債・純資産）を対象表示したものです。左側（借方）の財産と右側（貸方）の財源の金額が必ず均衡するため、バランスシート(B/S)とも呼ばれます。
行政コスト計算書
町の経常的な活動に伴うコストと、使用料・手数料等の収入を示すものです。コストの面では、人件費等の人にかかるコスト、物件費等の物にかかるコストといった区分けを設けています。
経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものに臨時利益、臨時損失を加減したものが当該年度の純行政コストとなります。
純資産変動計算書
町の純資産（資本から負債を引いた残り）が当該年度内にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を示します。
資金収支計算書
現金の流れを示すものであり、その収支を性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の3つに区分して表示することで、町がどのような活動に資金を必要としているのかを示します。
財務書類の作成基準
「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」（平成26年4月30日公表）に記載された統一的な基準に基づく地方公共団体の財務書類を実務的に作成するための作成要領により作成しました。
対象となる会計
