ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
総務省は、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）を推進しています。
ローカル10,000プロジェクトには次の２つがあり、補助金の内容が異なります。
| 国庫補助事業 | 地方単独事業 | |
| 要件 | ・地域密着型（地域資源の活用） ・地域課題への対応（公共的な課題の解決） ・地域金融機関等による融資 ・新規性（新規事業） ・モデル性 |
・地域密着型（地域資源の活用） ・地域課題への対応（公共的な課題の解決） ・地域金融機関等による融資 ・新規性（新規事業） |
| 対象経費 | 施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費 | 施設備品費、機械装置費、備品費、調査研究費、広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費 |
| 上限額 | 3,000万円 （融資／公費：1倍～） 4,000万円 （融資／公費：2倍～） 5,000万円 （融資／公費：3倍～） 5,500万円 （融資／公費：4倍～） |
200万円 （融資／公費： ～0.5） 800万円 （融資／公費：0.5～1.0） 1,500万円 （融資／公費：１～） |
| 審査 | 国 | 市町村において有識者の審査又は商工会等の確認 |
※制度の詳細はこちら（総務省HP）をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
みなかみ町地域経済循環創造事業補助金
みなかみ町では、総務省のローカル10,000プロジェクトを活用し、地域での産業創出や経済循環を図るため、予算の範囲内において、補助金を交付し、民間事業者等の取組を支援します。補助金の活用を希望される場合は、町に事前の相談をお願いします。
また、補助対象者は、次の要件すべてに該当する必要があります。
- 地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
- 地域課題の解決へつながる事業であること
- 融資、地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング等による資金を活用していること
- 地域において、これまでの取り組みとは異なる新たな事業であること など
補助金の申請方法
補助金により、手続きが異なりますので交付要綱をご確認の上、次の書類により申請してください。
みなかみ町地域経済循環創造事業補助金（国庫補助事業）
- みなかみ町地域経済循環創造事業補助金（国庫補助事業）補助金交付要綱（PDF
）
申請書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 地域経済循環創造事業交付金実施計画書
- 補助対象事業に係る収支計画書及び当該収支計画書に記載のある金額の具体的な積算根拠が分かる資料
- 補助対象事業に係る工程表その他の開始から完了までのスケジュールが分かる資料
- 町税の完納証明書
- その他町長が必要と認める書類
実績報告
- 補助金実績報告書（様式第5号）
- 収支精算書
- 契約書、請求書、領収書、納品書の写し
- 補助対象事業の成果がわかるもの（写真、設計図、施設等設置位置図、雇用状況等）
- 融資額を確認できる書類（地域金融機関等からの融資契約書等）の写し
- その他町長が必要と認める書類
申請期間
随時受け付けています。
※ただし、国および町の予算の執行状況や申請事業のスケジュール等を考慮し、申請を受け付けない場合もあります。
留意事項
- この補助金の活用に当たっては、国への提出前に地域金融機関や市との十分な調整が必要ですので、ご活用を検討される場合は、必ず事前に担当課までご相談ください。
- 事業の審査および採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられない場合があります。
様式
- 補助金交付申請書（様式第1号）（Word
/PDF） - 域経済循環創造事業交付金実施計画書(記載例) （Excel
） - 地域経済循環創造事業交付金実施計画書（Excel）
- 補助金交付事業変更申請書（様式第3号）（Word/PDF）
- 補助金実績報告書（様式第5号）（Word/PDF）
- 概算払請求書（様式第7号）（Word/PDF）
単独地域経済循環創造事業補助金（地方単独事業）
- みなかみ町地域経済循環創造事業（地方単独事業）補助金交付要綱（PDF）
申請書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第2号）
- 積算根拠がわかる資料
- 工程表等スケジュールがわかる資料
- 町税等の完納証明書
- 申請者の全部事項証明書（戸籍謄本）又は住民票（抄本）
- 許認可書類の写し（開業届、営業許可書等）
- その他町長が必要と認める書類
実績報告
- 補助金実績報告書（様式第6号）
- 精算払請求書（様式第8号）
- 概算払請求書（様式第9号）
- 収支精算書
- 契約書、請求書、領収書及び納品書等の写し
- 融資額を確認できる書類（金融機関等からの融資決定通知等）の写し
- その他町長が必要と認めるもの
申請期間
- 1次募集 令和8年6月1日（月）から令和8年6月12日（金）まで
- 2次募集 令和8年8月24日（月）から令和8年9月4日（金）まで
- 3次募集 令和8年10月19日（月）から令和8年10月30日（金）まで
事業の審査は、予算の範囲内で町が設置する審査会で実施します。審査の結果に基づき、町長が補助金の可否を決定します。
留意事項
- この補助金の活用に当たっては、申請前に地域の金融機関等と十分な調整をお願いします。
- 事業の審査は、予算の範囲内で町が設置する審査会が実施します。審査の結果に基づき、町長が補助金の交付の可否を決定します。
様式
- 交付申請書（様式第1号）（Word/PDF）
- 実施計画書（様式第2号）（Excel/PDF）
- 計画変更・中止・廃止承認申請書（様式第4号）（Word/PDF）
- 実績報告書（様式第6号）（Word/PDF）
- 精算払請求書（様式第8号）（Word/PDF）
- 精算払請求書（様式第9号）（Word/PDF）
- 財産処分承認申請書（様式第12号）（Word/PDF）
