後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置されている広域連合と市町村が協力して運営します。

広域連合と市町村

広域連合の主な役割

• 保険料の決定
• 医療を受けたときの給付
• 被保険者証の交付

市町村の主な役割

• 保険料の徴収
• 申請書や届出の受付
• 被保険者証の引渡し

対象となる方

• 75歳以上の方
• 一定の障害のある65歳以上75歳未満の方で、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方

届出が必要な場合

被保険者証

保険証には自己負担割合が記載されていますので、お医者さんにかかるときは必ず提示しましょう。

• 交付されたら記載内容の確認をして、間違いがあれば届け出ましょう。勝手に書き換えたりすると無効になります。
• 他人との貸し借りは絶対にしないでください。法律により罰せられます。
• コピーした保険証は使えません。
• 保険料を滞納した場合、通常より有効期限の短い短期保険証が交付されることがあります。

自己負担割合

住民税の課税所得に応じて、お医者さんにかかったときの自己負担割合と所得区分を判定します。
令和4年10月1日から、これまでの1割負担と3割負担に加え、2割負担が追加されました。

自己負担割合が変更になる場合があります

自己負担割合3割の人は、次の①・②のいずれかに該当する場合、自己負担割合が1割または2割となります。

①基準収入額適用
収入額が以下の基準に該当し、広域連合で認定された場合、または申請によって認定された場合

収入額とは

• 所得税法上の収入金額のことで、各種所得控除（扶養控除や社会保険料控除など）や必要経費を差し引く前の金額のことです。所得金額ではありません。
• 土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合も、売却金額が収入額に含まれます。

②昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上でも、旧ただし書き所得（前年の総所得金額等から43万円を控除した額）の合計額が210万円以下の場合（申請不要）。

ご注意ください

住民税の所得更正等により、自己負担割合が、1割から3割にさかのぼって変更になる場合があります。
医療機関等で自己負担分を支払った場合には、差額分の医療費を請求させていただきます。

後期高齢者医療制度からの給付

給付の種類		こんなとき	必要なもの 様式等​
療養の給付		病気やけがで医療機関にかかったとき	保険証を医療機関に提示
高額療養費		医療費が高額になり、一部負担金が一定の額を超えたとき	診療月の2か月後に申請書が郵送されます 詳細
療 養 費	自己診療	やむを得ない理由で、保険証を使わずに治療を受けたとき	保険証、領収書、通帳、診療報酬明細書 療養費申請書
	治療用 装具代	治療上、必要があってコルセット等を装着したとき	保険証、領収書、通帳、医師の指示書 療養費申請書
	海外療養費	海外渡航中に治療を受けたとき	保険証、領収書、通帳、診療報酬明細書（翻訳したものを添付） 療養費申請書
そ の 他	葬祭費	被保険者が亡くなったとき	亡くなった方の保険証、申請する方の通帳、葬祭を行う人の確認ができるもの（葬儀の領収書、会葬礼状等） 葬祭費申請書
	人間ドック 検診助成費	被保険者が人間ドックを受けたとき（ことぶき健診受診者を除く）	保険証、領収書、診断結果、通帳、質問票 ・人間ドック申請書 ・人間ドック質問表
	給付全般	振込口座の変更をしたいとき	保険証 振込先変更申請書
	送付先変更	保険証や通知等の送付先を変更したいとき	保険証 送付先変更届

各種給付の時効は2年間です。申請がお済みでない方は町民福祉課で手続きしてください。
時効を過ぎると支給できなくなります。

保険料

後期高齢者医療制度では、原則として被保険者全員が保険料を納めます。

保険料の決まり方

保険料は「均等割額（被保険者全員が等しく負担する金額）」と「所得割額（被保険者の所得に応じて算出する金額）」を合計して、個人単位で計算されます。

均等割額＋所得割額＝保険料額（年額）
45,700円＋（総所得金額等－43万円）×8.89％＝保険料額（年額）（上限66万円）

所得が低い方の軽減措置

・均等割
同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、下の表に該当する場合は、同一世帯の被保険者は全員軽減後の均等割額となります。

被扶養者だった方の軽減措置

後期高齢者医療に加入した前日まで自分で保険料を納めていなかった方（職場の健康保険などの被扶養者だった方）は、保険料の所得割の負担は無く、均等割額が5割軽減されます。ただし、令和元年度以降の軽減については、制度加入時から2年間に限り適用となります。