個人町（県）民税は、1月1日現在、町内に住所のある人で前年（1月から12月）に所得があった人に対し、下記のように一律で課税されます。

均等割額

令和5年度までの税額

※東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源とするための、市町村民税および県民税の均等割に対する合計1,000円の上乗せは、令和5年度で終了となります。

令和6年度からの税額

■「ぐんま緑の県民税」の課税期間が延長されます
群馬県は県土の3分の2を森林が占めています。豊かな水を育み、災害を防止する県民共有の財産である森林を守るため、群馬県では「ぐんま緑の県民税」を導入しています。
平成26年度から導入されている「ぐんま緑の県民税」により、奥山などの整備や、荒廃した里山・平地林の整備などが進められてきましたが、令和元年度から令和5年度まで課税期間が延長され、今後も取組を継続していくために令和10年度までの5年間、課税期間が延長されることとなりました。

■「森林環境税」(国税)が課税となります
地球温暖化防止などの役割を担う森林を支えるため、住所のある市町村において、個人の住民税均等割と併せて年額で1,000円が課税となります。
なお、徴収された森林環境税については、森林環境譲与税として国から地方団体(主に市町村)に譲与され、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの取組に活用されます。

また、町内に住所がない人でも、町内に事務所、事業所、家屋敷のある個人については、町県民税均等割額（4,700円）が課税となります。（家屋敷課税）

所得割額（町民税6%、県民税4%）

所得税と同じく所得を基準として課税するもので、所得金額の計算方法は、所得税と同一とされています。
町県民税の定額減税について

町県民税の給与からの特別徴収の徹底について

平成29年度から群馬県内全市町村において町県民税の給与からの特別徴収実施を徹底しています。

町県民税の特別徴収とは

所得税の源泉徴収と同様に、事業者（給与支払者）が、従業員（給与所得者）に毎月支払う給与から町県民税を特別徴収（引きさり）して、従業員に代わって市町村に納入していただく制度です。

特別徴収義務者となる給与支払者（事業者）

地方税法第321条の4の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業者は、町県民税を特別徴収していただく義務があります。これまで特別徴収を行っていなかった事業者についても、平成29年度から特別徴収義務者として指定しています。

特別徴収の対象となる給与所得者（従業員）

原則として、アルバイトやパート等を含むすべての従業員から特別徴収する必要があり、特別徴収するかどうかを給与所得者の意思で選択することはできません。
ただし、以下の理由に該当し、かつ給与支払報告書と一緒に「普通徴収切替理由書」を提出した場合、当分の間は例外として普通徴収（個人納付）とすることができます。

• 総従業員数が2人以下の事業者
• 他の事業者から支給される給与から特別徴収されている者
• 給与が少なくて税額が引けない者
• 給与が毎月支給されていない者
• 個人事業主から専従者給与が支給されている者
• 休退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

特別徴収のメリット

• 事業主：町県民税の税額計算は、市町村が行いますので、事業主は、所得税のように税額を計算したり年末調整したりする手間がかかりません。
• 従業員：納付回数が年4回から12回に分散されるため、1回あたりの納税額が減少します。また、銀行等へ納付に行く手間が省かれます。

関連情報

県内全市町村での個人住民税の給与からの特別徴収実施の徹底について（群馬県ホームページ）

特別徴収異動届関連書類

1. 給与所得者異動届出書	PDF	Excel
2. 特別徴収切替届出（依頼）書	PDF	Excel
3. 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書	PDF	Excel
4. 納期の特例に関する申請書	PDF	Excel
5. 納期の特例の要件を欠いた届出書	PDF	Excel
6. 給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書兼仕切書 　※ 記載例(PDF)	PDF	Excel