子育て家庭等住宅整備補助金制度
最終更新日：2023年4月1日
内容
みなかみ町では子育て世代の定住化を促進し、地域の活性化を図るため、子育て家庭等住宅整備補助金制度を設けています。
令和5年度から子育て家庭等の住宅補助の範囲を拡大します。
補助金額
対象事業費の10％（千円未満は切り捨て）
| 区分 | 対象要件 | 補助限度額 |
| 住宅の新築 | 施工業者の 所在地は問わない |
100万円 |
| 住宅の増改築 | 町内施工業者 | 100万円 |
| 町外施工業者 | 補助対象事業費の6%。 ただし、補助対象額が 1,000万円以上の場合は60万円 |
|
| 町外施工業者 （下請けに町内施工 業者を入れた場合） |
100万円 | |
| 住宅の取得 | 契約相手の 所在地は問わない |
100万円 |
対象者
以下の要件をすべて満たしていること。
- 町内に住所がある方（整備完了後、6カ月以内に転入できる方）
- 中学生以下の児童を養育している世帯の方、または妊婦がいる世帯の方、または婚姻届提出後3年以内かつ夫婦の年齢の合計が100歳未満の世帯の方
- 町税等の滞納のない世帯の方
- 住宅整備後、町内に3年以上居住する方
対象物件
- 新築の場合：工事費1,000万円以上のもの。
- 増改築・住宅取得の場合：工事費または取得費500万円以上のもの。
※増改築とは、住宅の床面積を増やすことまたは住宅を壊し、位置、用途、規模、構造および階数が著しく異ならない建物を造ること。
※他の補助金制度と併用できません。ただし、他の補助金制度(エコキュート･太陽光システム･合併浄化槽･薪ストーブ)の対象外となる工事は、補助対象となります。
※この要綱に基づく補助金の交付は一度限りです。
手続きの流れ
申請に必要なもの
- 補助金申請書（別紙も含む）
- 契約書
- 図面
- 下請工事施工証明書（下請けに町内施工業者を入れる場合）
- 子育て家庭を証明するもの（母子手帳等）
- 婚姻日を証明するもの（戸籍謄本の写し等）
※みなかみ町に住民登録がない方は、世帯全員の住民票、完納証明書(夫婦ともに)が必要になります。
※申請内容に変更があった場合は、変更申請書を提出してください。
実績報告に必要なもの
- 実績報告書
- 領収書
- 完成写真
補助金の受給について
補助金の受け取りについては、以下の2通りになります。
(1)概算交付：交付決定後から完成前の間に概算払請求書提出により受給する（完成予定日の約1週間前に振り込みます）。
(2)確定交付：交付確定後、交付請求書により受給する（交付請求書提出後、約1カ月以内に振り込みます）。
様式等
子育て家庭等住宅整備補助金交付事務概要 ｜PDF
交付申請書（様式第1号）｜Word
｜PDF
交付申請書別紙｜Word｜PDF
下請工事施工証明書（様式1号の2）｜Word｜PDF
変更申請書（様式第4号）｜Word｜PDF
実績報告（様式第5号）｜Word｜PDF
請求書（様式第7号）｜Word PDF
景観計画を必ずご確認ください
新築や改築の内容によっては、みなかみ町町景観計画に基づく届出が必要な場合がありますので、事前にご確認ください。
