開発事業指導要綱
本町では、美しい自然の中でうるおいを感じ、感性豊かに生活できる町を創造するため、町内において実施される開発事業に対し、法令に定めのあるもののほか一定の基準を定めることにより、無秩序な開発事業が行われることを防止し良好な居住環境を保持するため、みなかみ町開発事業指導要綱を定めて、事前に開発事業計画に対して指導を行っています。
開発事業を計画するときは、あらかじめ地域整備課までご相談ください。
※再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例の対象となる行為については、本要綱は適用しません。
対象地区
町内全域
対象事業
- 主として建築物の建設または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更で、開発区域の面積が1,000平方メートル以上(既存の開発区域との合計面積が1,000平方メートル以上となる場合を含む。)の開発事業
- 露天資材置場、無蓋駐車場等建築物の建築および特定工作物の建設を主たる目的としない土地の区画形質の変更で、開発区域の面積が1,000平方メートル以上(既存の開発区域との合計面積が1,000平方メートル以上となる場合を含む。)の開発事業
- 中高層建築物の建設事業でその建築物の高さが12メートル以上のものおよび建築物の増改築事業において増改築後の髙さが12メートル以上のもの
- 太陽光発電施設を土地に自立して設置するもの
※１ 建築物の建築又は特定工作物の建設を目的で行われる場合などは、都市計画区域内では3,000平方メートル以上、都市計画区域外では10,000平方メートル以上について、都市計画法の規定によりあらかじめ県知事の許可が必要です。
※２ 50,000平方メートル以上は群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例が該当します。
※３ 森林において10,000平方メートルを超える開発を行う場合は、林地開発制度によりあらかじめ県知事の許可が必要です。
※４ 定格出力30kW以上かつ事業面積1000㎡以上の太陽光発電施設は「みなかみ町再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例」の許可対象です。なお、令和6年12月1日からは定格出力か事業面積のどちらかが該当する場合、許可対象となります。
要綱・設計基準
手続きについて
手続きの流れは以下の通りです。※50,000平方メートル以上の開発行為は議会の意見を聞く必要がありますので、一部異なっています。
※開発事業における手続きフロー【50,000平方メートル以上】
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開発事業構想提示
まず、開発構想書を提出してください。様式と添付書類は以下のとおりです。
●参考様式 開発事業構想書（Word
/PDF) ※記載例
【添付書類】
1) 開発区域位置図(縮尺1／25,000～1／10,000)
図の名称、申請地、縮尺、方位を表示
2) 開発区域図(縮尺1／500～1／50)
図の名称、申請地、縮尺、方位を表示
3) 現況計画平面図(等高線入りの現況図に計画を示したもの)
図の名称、建築物や工作物の位置、縮尺を表示
4) 公図の写し(縮小可)
申請地およびその周囲の土地の地番・地目・所有者を表示
5) 開発事業に係る諸施設の構造図又は詳細図若しくは設計書
造成がある場合、造成計画平面図、断面図(縦横断)
6) 中高層建築物の建設事業の場合は、日影図と付近状況図
7) 資金を裏づける資料
※記載例のように開発事業構想概要書「その他参考となる事項」欄に記入か、
別紙にて作成
8) 法人登記事項証明書(正本は原本)、定款(写)、会社の概要(写)
9) 開発区域の現況写真
10) 反社会的勢力排除の誓約書(Word/PDF)
11) 関係地域住民説明報告書
12) その他指示した図書
代理人を置く場合は委任状 -
開発事業計画協議
開発事業構想受理通知書の交付をうけたあと、協議書の提出をしてください。様式と添付書類は以下のとおりです。
●様式第1号 開発事業計画協議書（Word/PDF)
●様式第2号 開発事業計画概要書（Word/PDF）
●様式第5号 関係地域住民説明報告書（Word/PDF）
●任意様式 指導・調整事項の回答書
【添付書類】
1) 開発区域位置図(縮尺1／25,000～1／10,000)
2) 開発区域図(縮尺1／500～1／50)
3) 現況計画平面図(等高線入りの現況図に計画を示したもの)
4) 公図の写し(縮小可)
5) 土地登記事項証明書(正本は原本)
借地の場合は土地賃貸借契約書等、所有者の合意があるとわかるもの
6) 開発事業に係る諸施設の構造図又は詳細図若しくは設計書
7) 中高層建築物の建設事業の場合は、日影図と付近状況図
8) 資金を裏づける書面
開発事業に関する見積書(写)、残高証明(写)、融資証明(写)
9) 法人登記事項証明書(正本は原本)、定款(写)、会社の概要(写)
10) 開発区域の現況写真
11) 排水の流量計算書
12) 擁壁に係る安定計算書
13) 境界の立会および確認を裏付ける資料
14）関係地域住民説明報告書
15) その他指示した図面 -
工事着手
開発事業計画協議済書の交付をうけたあと、工事に着手したとき、10日以内に届出をしてください。様式は以下のとおりです。
●様式第6号 工事着手届（Word/PDF） -
工事完了
工事を完了したとき、10日以内に届出をしてください。様式と添付書類は以下のとおりです。
●様式第7号 工事完了届（Word/PDF）
【添付書類】
1) 工事完了平面図(等高線入りの現況平面図へ造成状況を示したもの)
2) 工事完了写真 -
その他様式
工事の中止・廃止や開発事業を取り下げるとき、10日以内に届出をしてください。様式は以下のとおりです。
●様式第8号 工事中止・廃止届（Word/PDF）
●様式第9号 開発事業取下届（Word/PDF）
提出部数
簿冊にて関係書類一式を提出してください。
綴る順番（PDF）
〈1.開発事業構想提示〉〈2.開発事業計画協議〉
正1部 副16部※
〈その他〉
正1部 副2部
※50,000平方メートル以上の開発事業についてはお問い合わせください。
